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  ・契約書作成
  ・内容証明郵便作成
  ・講演依頼

法律相談


借金の整理に関するご相談
交通事故被害に関するご相談
初回60分まで相談料負担なし 以降15分ごとに2,750円(税込)加算
※法テラスの法律相談料援助や保険の弁護士費用特約の適用がある場合は、それらを利用して相談料をご負担いただきます。
個人的な問題(事業に関する相談以外)
に関する相談
30分あたり5,500円(税込)   以降15分ごとに2,750円(税込)加算
個人事業に関するご相談
企業の方からのご相談
30分あたり5,500円以上22,000円以下(税込)
なお、一定の要件のもとで、法テラス(正式名称:日本司法支援センター)の制度を利用して、費用負担なしで法律相談を受けられる場合があります。相談の予約時にお問い合わせください。

法律顧問料

 顧問契約を締結することで、継続的な信頼関係の下、依頼者の需要に応じたより的確な法律上の助言が可能となります。契約の所定時間内は、法律相談を無料で受けられるほか、事案にもよりますが、電話、ファックス、メールでの相談にも対応します。顧問先の依頼の場合、個別の事件処理依頼時の弁護士費用を低額に抑えられる場合もあります。

  個人(事業関連以外の法律顧問)月額11,000円(税込)~
  事業者(個人、法人)         月額33,000円(税込)~


※ 事業者の場合、事業の規模等に応じて、提供する法律役務を調整することで月額顧問料をより低額にすることも検討可能ですのでお気軽にご相談ください。

事業者に関する顧問契約の詳細

以下の通り3つのコ-スがございます。他のコ-スもご用意できますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問料
(月額・税込)           
33,000円            55,000円            110,000円
個別契約における弁護士費用割引 10% 20% 30%
24営業時間内の回答 ×
相談予約の優先対応
事務所での面談相談・ZOOM等でのオンライン面談相談・電話相談 〇(月1回1.5時間以内) ○(月2回3時間以内) ○(月4回5時間以内)
メールまたはファックスでの相談 ○(月1回1テーマ以内) ○(月2回2テーマ以内) ○(月3回3テーマ以内)
従業員からの相談
(ただし顧問先との利益が相反しない場合に限ります。)
○(相談割引) ○(相談割引) ○(相談割引)
契約書内容確認 ○(年4回) ○(月1回) ○(月2回)
弁護士名入り内容証明郵便作成、その他簡易な文書作成 ○(年1通) ○(月1通) ○(月2通)
相手方との直接交渉 × × 〇(案件により別途費用が発生することがあります。)


個別事件の事件処理を依頼する場合にかかる費用

 正式に受任する場合には、契約書を作成し、着手金、報酬、実費などの費用について取り決め、その範囲で費用を請求します。
着手金   結果の成功・失敗にかかわらず、依頼をお受けする時点で発生する費用です。
11万円(税込)からで、依頼時に一括でお支払いいただくことを原則としています。事件が中途終了しても、原則として返金いたしません。
報酬 得られた結果に応じて発生する費用です。
得られた結果に応じて、受任時の約束に従い、その利益の一定割合をいただくことを原則としています。
その他 事件処理に必要な実費(交通費やコピー代)、出張した場合の日当など
弁護士費用は、依頼される事件の種類・難易・内容などによって変わります。
また、分割払いに応じられる場合もあります。詳しくは、ご相談時にご確認ください。
個人的な問題に関する事件処理は、一定の収入・資産要件のもとで、法テラスの制度を利用して、弁護士費用を分割払いにできる場合があります。相談時にご確認ください。


 なお、金銭的利益を請求する事件の費用としては、事件処理の対象となる経済的利益について、以下のとおりの割合を乗じた金額を目安にお考えください。

民事事件(訴訟・示談交渉等)


経済的利益300万円以下の場合 着手金8%×1.1(税込) 報酬16%×1.1(税込)
経済的利益300万円超~3,000万円の場合 着手金(5%+9万円)×1.1(税込) 報酬(10%+18万円)×1.1(税込)
経済的利益3,000万円超~3億円の場合 着手金(3%+69万円)×1.1(税込) 報酬(6%+138万円)×1.1(税込)
経済的利益3億円超の場合 着手金(2%+369万円)×1.1(税込) 報酬(4%+738万円)×1.1(税込)
※ ただし、着手金、報酬ともに、最低額は、11万円(税込)となります。

家事事件

離婚事件

 交渉離婚及び離婚調停の場合
  着手金 22万円~55万円(税込)
  報酬   22万~55万円(税込)

 離婚裁判の場合
  着手金 33万~55万円(税込)
  報酬   33万~55万円(税込)

相続事件

 相続・遺産分割
  民事事件に準ずる

債務整理事件

任意整理事件

 着手金 債権者1社あたり3万3000円(税込)
 報酬   過払金の20%×1.1(税込)

破産事件

 個人の場合
  着手金 33万(税込)~

 法人の場合
  着手金 55万(税込)~
  報酬   なし

 ※予納金の実費や管財人費用(管財事件の場合)等、別途必要になります。

民事再生事件

 個人の場合
  着手金 33万円(税込)~

 法人の場合
  着手金 55万円(税込)~

 ※予納金等の実費が別途必要になります。

刑事事件

    
 起訴前
  着手金 22万(税込)~55万円(税込)
  報酬   22万(税込)~55万円(税込)

 起訴後
  着手金 22万(税込)~55万円(税込)
  報酬   22万(税込)~55万円(税込)

手数料

遺言書作成

  定型
   基本手数料 11万円~22万円(税込)

  非定型
   基本手数料 22万円(税込)~

契約書作成

  定型
   基本手数料 5万5000円(税込)~

  非定型
   基本手数料 11万円(税込)~

内容証明郵便作成

 弁護士名表記なし
  基本手数料 3万3000円(税込)~

 弁護士名表記あり
  基本手数料 5万5000円(税込)~  

講演依頼

 相続、事業者の苦情対応をはじめとした、各種の法律問題に関する講演のご依頼もお受けしております。

 講演料 1時間当たり33,000円(税込)~

 ※内容等に応じてご相談に応じます。
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〒810-0041
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TEL 092-791-3681

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