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高齢者問題

 高齢者に関する問題には、認知症等により判断能力が衰えた場合の財産管理問題(訪問販売等により高額な商品や過剰なサービスを契約させられるなどの被害事例も少なくありません。)、家庭や老人入所施設での高齢者に対する虐待問題、高齢者の方が亡くなられた際に相続人が直面する相続問題等があります。
 財産管理については、成年後見制度、任意後見制度、財産管理契約、民事信託など、様々な方法が考えられ、事情に応じた選択が必要となります。
 また、高齢者の虐待問題については、身体的虐待の他、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などが考えられますが、自治体、地域包括支援センター、医師等との連携が必要となります。

 財産管理、成年後見、消費者トラブル、遺言書作成・相続等でお悩みのある場合は弁護士へご相談下さい。


成年後見制度

 認知症などにより判断能力が低下しており、高齢者の方だけでは適切な財産管理や法律行為を行い今後の生活を守ることが困難である場合には成年後見制度の利用が考えられます。 この制度は認知症や精神障害などの理由で判断能力が低下した方の財産管理や契約などの法律行為を家庭裁判所が選任した成年後見人等が行うことで、高齢者の方の暮らしや財産を保護しようというものです。
 成年後見制度を利用する場合は家庭裁判所へ審判の申し立てを行い、成年後見人等を選任してもらう必要があります。


遺言・相続問題

 相続の対策については、ご自身が生きている間に所有する遺産の分け方について記しておく遺言書の作成が有効です。
 遺産分割の際は金額の多い少ないに関わらず相続人の間で紛争が生じるおそれがありますので、将来の相続紛争回避の為にも生前に遺留分等を踏まえた不備のない遺言書を作成しておくことが大切です。
 また、実現したい内容によっては、信託制度の利用を検討することも考えられます。



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